ANSWER ／ 結論
試験の形式と合格の決まり方が違います。宅建は50問の四肢択一で、合格点は年度ごとに発表されます（令和7年度は33点）。行政書士は択一式と記述式で、法令等50％・基礎知識40％・全体60％以上という基準が前もって示されています。
試験のくらべ
| 宅建 | 行政書士 | |
|---|---|---|
| 試験日（令和8年度） | 2026年10月18日 | 2026年11月8日 |
| 試験時間 | 2時間 | 3時間 |
| 問題 | 50問・四肢択一 | 法令等46問（択一・記述）、基礎知識14問（択一） |
| 合格の決まり方 | 年度ごとに合格判定基準点を発表 | 3つの基準（法令等50％・基礎知識40％・全体60％） |
| 受験手数料 | 8,200円 | 10,400円 |
| 直近の合格率 | 18.7％（令和7年度） | 14.54％（令和7年度） |
| 受験者数 | 245,462人（令和7年度） | 50,163人（令和7年度） |
両方受けるなら
2026年度は試験日が3週間ほど離れていました。どちらも民法など法律の科目があるので、勉強の範囲が重なる部分もあります。日程と勉強時間は同じ年に2つ以上の資格を受けられる？を参考にしてください。
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数字や日程は2026年10月31日に公式の資料で確かめたものです。申し込む前に、必ず実施団体の最新の案内を確かめてください。資格の疑問100の一覧へ