【計算例】自己採点の点数で、合格かどうかはどう判断する？

宅建・行政書士・衛生管理者・FPの合格基準に、具体的な点数を当てはめて合否を確かめた例をまとめました。

宅建の自己採点が33点。合格できる？

合格点は年度ごとに決まるため、発表まではわかりません。平成26年度以降の14回の合格点（一般）と比べると、33点で合格点に届いていた回は3回です。

過去の合格点との比べ

令和7年度の合格点は33点、令和6年度は37点でした。

自己採点はあくまで目安です。合否は不動産適正取引推進機構の発表で決まります。

推移は宅建の合格点の推移にまとめています。

宅建の自己採点が35点。合格できる？

合格点は年度ごとに決まるため、発表まではわかりません。平成26年度以降の14回の合格点（一般）と比べると、35点で合格点に届いていた回は8回です。

過去の合格点との比べ

令和7年度の合格点は33点、令和6年度は37点でした。

自己採点はあくまで目安です。合否は不動産適正取引推進機構の発表で決まります。

推移は宅建の合格点の推移にまとめています。

宅建の自己採点が37点。合格できる？

合格点は年度ごとに決まるため、発表まではわかりません。平成26年度以降の14回の合格点（一般）と比べると、37点で合格点に届いていた回は13回です。

過去の合格点との比べ

令和7年度の合格点は33点、令和6年度は37点でした。

自己採点はあくまで目安です。合否は不動産適正取引推進機構の発表で決まります。

推移は宅建の合格点の推移にまとめています。

行政書士試験で、全体は60％を超えたのに基礎知識が38％。合格できる？

合格できません。基礎知識科目は満点の40％以上が必要で、全体が60％を超えていても1つでも基準に届かないと不合格になります（問題の難易度により補正的措置が加えられることはあります）。

3つの基準

基礎知識科目は問題数が少ないため、1問の重みが大きくなります。苦手でも40％を確実に超える準備が必要です（Q049）。

第一種衛生管理者で合計は280点、でも有害業務の労働衛生が3問正解。合格？

不合格です。労働衛生の有害業務は10問80点で、3問正解は24点（30％）。範囲ごとに40％以上が必要なので、合計が60％（240点）を超えていても届きません。

判定

1問8点の範囲では、4問正解で32点となり、ちょうど40％に届きます。

ほかの点数は衛生管理者の合否判定で確かめられます。

第二種衛生管理者で7問・6問・5問正解。合格？

合格の基準を満たします。各科目10問100点（1問10点）なので70点・60点・50点で、どの科目も40点以上、合計180点（300点の60％）ちょうどです。

判定

あと1問少なければ合計が170点となり、60％に届きません。

FP3級の学科で35点。合格？

日本FP協会のFP3級の学科は60点満点の36点以上で合格です。35点では1点足りません。

合格の線

• FP3級 学科：36点以上（60点満点）
• この例：35点（あと1点）

学科だけを受け直す場合、受検手数料には「学科のみ」が設定されています。

FPの合否判定で、学科と実技をまとめて確かめられます。

FP2級の実技で58点。合格？

日本FP協会のFP2級の実技は100点満点の60点以上で合格です。58点では2点足りません。

合格の線

• FP2級 実技：60点以上（100点満点）
• この例：58点（あと2点）

実技だけを受け直す場合、受検手数料には「実技のみ」が設定されています。

FPの合否判定で、学科と実技をまとめて確かめられます。

このページは、公式に発表された試験日・受験料・合格基準を使った計算例です。登場する人物や点数は説明のための例で、実在の人のものではありません。

あわせて使えるページ

• 宅建の合格点の推移関連するページ
• 合格点まであと何点かの計算関連するページ
• 行政書士の合否判定関連するページ
• 行政書士の合格基準関連するページ
• 衛生管理者の合否判定関連するページ
• 衛生管理者の合格基準関連するページ

出典

• 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（過去10年間）」
• 安全衛生技術試験協会
• 日本FP協会

「ケースで考える」のほかの疑問

1. Q107【計算例】試験までの勉強時間と問題集の周回は、どう見積もる？
2. Q108【計算例】CBT試験の予約開始日や、試験どうしの間隔はどう調べる？
3. Q110【計算例】受験料や資格手当で元がとれるまでの期間は、どう計算する？
4. Q111【計算例】試験時間と問題数から、1問にかけられる時間はどう計算する？

← Q108 【計算例】CBT試験の予約開始日や、試験どうしの間隔はどう調べる？Q110 【計算例】受験料や資格手当で元がとれるまでの期間は、どう計算する？ →

数字や日程は2026年10月31日に公式の資料で確かめたものです。申し込む前に、必ず実施団体の最新の案内を確かめてください。資格の疑問100の一覧へ