宅建試験の受験者数・受験率の推移｜申込者の約8割が受験

宅建試験は、平成30年度以降は毎年20万人以上（令和2・3年度は10月と12月の合計）が受けている大きな試験です。不動産適正取引推進機構が発表している人数から、申込者数・受験者数と、申し込んだ人のうち実際に受けた人の割合（受験率）の推移を見てみます。

申込者数と受験者数

年度	申込者数	受験者数	受験率（計算）
令和7年度	306,099	245,462	80.2％
令和6年度	301,336	241,436	80.1％
令和5年度	289,096	233,276	80.7％
令和4年度	283,856	226,048	79.6％
令和元年度	276,019	220,797	80.0％
平成30年度	265,444	213,993	80.6％
平成28年度	245,742	198,463	80.8％
平成26年度	238,343	192,029	80.6％

人数の出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況」。受験率は受験者数÷申込者数で当サイトが計算。令和2・3年度は10月と12月に分けて実施されたため、表から外しています（全年度は宅建のページ）。

平成26年度の申込者238,343人に対し、令和7年度は306,099人。約6万8千人増えています。受験者も192,029人から245,462人に増えました。

受験率は、10月に1回だけ行われた年度ではおおむね80％前後です。申し込んだ人のおよそ5人に1人は、当日試験を受けていないことになります。

一方、令和2年度・3年度の12月試験は受験率が60％台（令和2年度12月 64.0％、令和3年度12月 62.7％、いずれも計算値）でした。

受験料（8,200円）を払って申し込んだのなら、その時点で、試験日から逆算した計画を立てておくと、途中であきらめにくくなります。

令和8年度の試験は2026年10月18日に行われ、合格発表は11月25日の予定です（同機構の案内）。